Business

環境調査・環境計量証明

当社は土壌汚染指定調査機関です アスベスト診断を行っています

環境調査・環境計量証明事業

環境調査・環境計量証明事業

環境保全、環境配慮が求められる中、当社は最新の技術・機器によって生活環境影響調査、地下水解析、各種分析を実施しています。
環境計量証明事業とは、環境に係る計量に関して証明を行う事業です。
住民の安全と安心の確保、そして事業が環境への配慮を持って計画的に実施されるよう、私たちは現地での環境調査からデータ分析、プランニングまでを行っております。
騒音振動調査、水質・土壌調査、アスベスト調査などさまざまな環境調査・分析に対応しております。

濃度部門(水質・土壌)
河川水、地下水、事業場排水、土壌、底質の分析
騒音振動部門
環境騒音調査、工場騒音(振動)調査、道路交通騒音(振動)調査、工事騒音(振動)調査
   
パンフレットを見る(PDF)

土壌汚染指定調査機関

土壌汚染指定調査機関

環境保全、環境配慮が求められるなかで、土壌汚染問題の重要性は高まっています。
平成22年4月、土壌汚染対策法が改正され、土壌汚染の調査対象が拡充されました。同法の条件に合致する土地(※1)においては、その土地所有者に調査実施と結果報告の義務が課せられます。(調査は環境省が指定した、指定調査機関が実施しなければなりません)
さらに最近は、同法の条件に合致しない場合(※2)でも、土地の売買時に土壌汚染の有無を把握することが求められるケースが増えています。
このような場合でも、同法に基づく調査が有効です。

(※1)3つのケースがあります

①水質汚濁防止法における特定施設の廃止時(これを法第3条調査といいます) ②3,000m2以上の土地の形質を変更する時(これを法第4条調査といいます) ③都道府県知事が汚染が存在すると認める時(これを法第5条調査といいます)

(※2)これら同法に該当しない調査を自主調査と呼びます。例えば、ガソリンスタンドは同法の対象となりません

日興ジオテックは土壌汚染対策法における指定調査機関(環境省指定)です

法改正に伴い、指定調査機関の基準も厳格化されました。弊社は、新たな基準もクリアし、更なる技術力向上に努めています。

日興ジオテックは環境計量証明事業所です

土壌汚染調査は、指定調査機関が実施しなければなりませんが、土壌の分析作業においては専門性が高く、環境計量証明事業所で行われます。
弊社は、土壌汚染調査における環境省の指定調査機関であり、かつ、環境計量証明事業所としての登録も受けています。

日興ジオテックは地域の環境保全に貢献します

道北地域を中心に、地域密着型で皆様のニーズにお応えします。

自主調査や届出資料作成もご相談ください

同法に該当しない自主調査、法第4条調査に係る届出資料作成など、土壌汚染の関する不明点はご相談ください。

土壌汚染調査のよくあるご質問(FAQ)

Q 調査は義務?

土壌汚染調査および結果の報告は、土地所有者の義務です。貸していた土地についても、土地所有者が対応しなければなりません。ただし、その後の土地利用方法によっては猶予されるケースがありますので、ご相談ください。なお、土壌汚染調査は指定調査機関が行わなければなりません。

Q 何をすればよいの?

(法3条調査)水質汚濁防止法に基づく特定施設を廃止する際には、まず、同法に基づく廃止届出が必要です。水質汚濁防止法における特定施設廃止が確認された時点で、土壌汚染調査命令が発せられます。
(法4条調査)まず、土地の形質変更前に、土地の形質変更に係る届出が必要です。その後、行政機関が土壌汚染調査が必要かどうかを判断し、必要があれば調査命令が発せられます。

Q どのような調査を行うの?

土壌汚染対策法で指定されている特定有害物質によって調査方法が異なりますが、大まかに、まず、概略調査で汚染の可能性を探ります。仮に概略調査で汚染が確認された場合、詳細調査を実施し、最終的な判断を行います。

Q 何を調べるの?

調査すべき項目は行政機関から指定されますが、事前の地歴調査の結果も踏まえて最終判断されます。ここで、地歴調査では公的証明書や私的資料(施設配管配置図・利用履歴など)も必要となります。実施方針は、行政機関と協議しながら進めることが最善です。

Q 調査にはどれくらいの期間が必要なの?

対象土地の大きさによって異なりますが、報告までにおよそ1ヶ月程度必要です。

Q 土壌汚染はどの程度の範囲に広がるの?

第1種特定有害物質(VOC等)の場合はおよそ1000m、第2種特定有害物質のうち 六価クロム 500m/ヒ素、ホウ素、フッ素 250m/全シアン、鉛、総水銀 80m とされています。

Q 汚染原因がわからない

自然由来の場合や地下水により拡散した可能性も考えられます。自然由来は地域特性があるため専門家に相談することが重要です。お気軽にご相談ください。

アスベスト診断を行っています

アスベスト診断を行っています

アスベストは耐熱性、絶縁性などの優れた特性を有し、建築材料を中心に多用されてきましたが、その人体への有害性が明らかになり、適切な管理が求められています。
当社では、アスベストによる健康被害を防止し、次世代に負の遺産を残さないことを使命にアスベスト診断に取り組んでいます。

建物の解体・改修時にはアスベスト調査が必要です

平成26年5月、大気汚染防止法(環境省)が改正され、アスベストに対する規制が強化されています。
①特定粉じん排出等作業の実施の届出義務者の変更
→特定粉じん排出等作業の実施の届出義務者が、特定工事を施工しようとする者から特定工事の発注者又は自主施工者に変更されました。
②解体等工事に係る調査
→特定粉じん排出等作業の実施の届出を行う前段階として、解体等工事の受注者及び自主施工者は、当該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて調査を行わなければなりません。
③解体等工事に係る説明
→解体等工事の受注者は、当該解体等工事の発注者に対し、②の調査結果について、書面を交付して説明しなければなりません。
④解体等工事に係る掲示
→解体等工事を施工する際には、②の調査結果等を掲示しなければなりません。
⑤報告徴収及び立入検査の対象拡大
→都道府県知事等は、解体工事の発注者もしくは受注者(または自主施工者)に対して解体等工事に係る建築物等の状況等の報告を求め、又はその職員に現場に立入り検査させることができるようになりました。

アスベスト調査は専門家へお任せください

当社は、日本アスベスト調査診断協会(NADA)に加盟し、最新情報の交換やSRDM研修会・スキルアップ研修会などに積極的に参加しています。

アスベスト調査は、分析用サンプリング採取、建材等の裏面確認作業など、現地作業を伴います。石綿ばく露の被害をなくすために、建物躯体(耐火被覆)、煙突、ボイラー室などアスベスト施工が疑わしい場合、改修、解体工事前に、専門家へご相談下さい。

アスベスト診断のよくあるご質問(FAQ)

Q どんな時に調査が必要なの?

特定粉じん排出等の作業(ここではアスベスト含有物)を伴う場合(特定工事に該当する場合)に必要となります。

Q どんな調査を行うの?

一次スクリーニングではご提示いただいた資料をもとに、使用材料の危険度判定、ワークシートの作成を行います。
二次スクリーニングではワークシートをもとに、現地状況の確認、記録、写真撮影を行います。調査は各部屋について部位ごと(床、幅木、腰壁、壁、天井、ふところ)に実施します。また、必要に応じて分析試料のサンプリングを実施いたします。

Q 調査時間はどのくらいなの?

既存図の有無、調査を実施する面積、部屋数、確認箇所の復元の有無により差がありますが、目安として1,000m²当り1日程度です(現地調査のみ)。
その後、詳細表、報告書の作成、各段階で協会審査員のチェックが入りますので、ご依頼を受けてから50日程度必要となります。

Q アスベストが含有されているかはどうやって判断するの?

既存図(竣工図や確認申請図書)がある場合、建材名、メーカー名等を確認します。現地調査においては、施工状況、建材の厚み、裏面確認等を行い書面との整合性を確認します。それらデータを、石綿含有建材データベース、JATI無石綿情報、建材メーカーへの聞き取り等を行うことで整理し、それでも不明なものについては分析調査を行います。

Q アスベストがあった場合どうなるの?

特定工事を行う場合、実施前に届出、各法令に基づき適切に廃棄処分しなければなりません。

Q 調査費用がどのくらいなの?

分析検体数、調査時間により差があります。ご相談ください。

ページトップへ戻る