環境計量証明
 
近年土壌・地下水汚染問題が、クローズアップされています

環境保全、環境配慮が求められるなかで、土壌汚染問題の重要性は高まっています。

平成22年4月、土壌汚染対策法が改正され、土壌汚染の調査対象が拡充されました。同法の条件に合致する土地(※1)においては、その土地所有者に調査実施と結果報告の義務が課せられます。(調査は環境省が指定した、指定調査機関が実施しなければなりません)

さらに最近は、同法の条件に合致しない場合(※2)でも、土地の売買時に土壌汚染の有無を把握することが求められるケースが増えています。

このような場合でも、同法に基づく調査が有効です。

(※1)3つのケースがあります

①水質汚濁防止法における特定施設の廃止時 (これを法第3条調査といいます)

②3,000m2以上の土地の形質を変更する時   (これを法第4条調査といいます)

③都道府県知事が汚染が存在すると認める時 (これを法第5条調査といいます)

(※2)これら同法に該当しない調査を自主調査と呼びます。例えば、ガソリンスタンドは同法の対象となりません。

 

日興ジオテックは土壌汚染対策法における指定調査機関(環境省指定)です

法改正に伴い、指定調査機関の基準も厳格化されました。弊社は、新たな基準もクリアし、更なる技術力向上に努めています。
 
日興ジオテックは環境計量証明事業所です

土壌汚染調査は、指定調査機関が実施しなければなりませんが、土壌の分析作業においては専門性が高く、環境計量証明事業所で行われます。

弊社は、土壌汚染調査における環境省の指定調査機関であり、かつ、環境計量証明事業所としての登録も受けています。

 
日興ジオテックは地域の環境保全に貢献します
道北地域を中心に、地域密着型で皆様のニーズにお応えします。
 
自主調査や届出資料作成もご相談ください
同法に該当しない自主調査、法第4条調査に係る届出資料作成など、土壌汚染の関する不明点はご相談ください。
 
土壌汚染とは

土壌汚染とは(PDF)

環境省ホームページ: http://www.env.go.jp/water/dojo.html

「環境省ガイドライン」に基づく情報開示(PDF)

 
よくある質問
Q 調査は義務?
土壌汚染調査および結果の報告は、土地所有者の義務です。貸していた土地についても、土地所有者が対応しなければなりません。ただし、その後の土地利用方法によっては猶予されるケースがありますので、ご相談ください。なお、土壌汚染調査は指定調査機関が行わなければなりません。
Q 何をすればよいの?

(法3条調査)水質汚濁防止法に基づく特定施設を廃止する際には、まず、同法に基づく廃止届出が必要です。水質汚濁防止法における特定施設廃止が確認された時点で、土壌汚染調査命令が発せられます。

(法4条調査)まず、土地の形質変更前に、土地の形質変更に係る届出が必要です。その後、行政機関が土壌汚染調査が必要かどうかを判断し、必要があれば調査命令が発せられます。

Q どのような調査を行うの?
土壌汚染対策法で指定されている特定有害物質によって調査方法が異なりますが、大まかに、まず、概略調査で汚染の可能性を探ります。仮に概略調査で汚染が確認された場合、詳細調査を実施し、最終的な判断を行います。
Q 何を調べるの?
調査すべき項目は行政機関から指定されますが、事前の地歴調査の結果も踏まえて最終判断されます。ここで、地歴調査では公的証明書や私的資料(施設配管配置図・利用履歴など)も必要となります。実施方針は、行政機関と協議しながら進めることが最善です。
Q 調査にはどれくらいの期間が必要なの?
対象土地の大きさによって異なりますが、報告までにおよそ1ヶ月程度必要です。
Q 土壌汚染はどの程度の範囲に広がるの?
第1種特定有害物質(VOC等)の場合はおよそ1000m、第2種特定有害物質のうち 六価クロム 500m/ヒ素、ホウ素、フッ素 250m/全シアン、鉛、総水銀 80m とされています。
Q 汚染原因がわからない
自然由来の場合や地下水により拡散した可能性も考えられます。自然由来は地域特性があるため専門家に相談することが重要です。お気軽にご相談ください。